MESSAGE

昨今の我が国の経済は東日本大震災の影響による落ち込みから比較的速やかに回復に向かい、その後も緩やかな持ち直し傾向が続いています。
 家計部門においては、消費税引き上げの影響もあり個人消費は弱含んではいるものの、企業部門においては、アベノミクスによる成長戦略、金融緩和策、オリンピックに向けてのインフラ整備等により企業収益は大幅な改善を見せております。
 ただし、欧州における成長鈍化や地政学的リスクが世界経済全体に深刻な影響を与える可能性もあり、その動向に注視する必要があります。
 この状況の下、事業を取り巻く競争関係は激化し、経営戦略の決定と迅速な推進が必要な事業環境をチャンスと捉え2011年11月に設立しました。

今後もチャンスある事業分野において、積極的に取り組んでいく所存です。

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